改正労働者派遣法案について経営相談（名古屋）

最近不景気とは言いつつも、スーパーの野菜の値段が高くて困っています。スーパーの経営者さんも大変なんですね。
不況とは言いながらも、最近町で話題のワンコイン経営相談（名古屋）。500円で相談して解決できる悩みって、どんなものがあるのでしょうか？
専門家の方に、最近多い経営相談の内容を聞いてみました。
雇用関係の相談ですが、改正労働者派遣法案についての相談が多いそうで、日雇い派遣が原則禁止となりそうで、労働者派遣法改正についての内容と対策についての相談が多いそうです。日雇派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣）の原則禁止は雇用者（経営相談者）には厳しいようです。また、繁忙期を想定しての30日を超える派遣契約や直接募集（アルバイトなど）で対策を行わなくてはいけないようです。
最近はコンピュータの活用に関連する相談も多く寄せられていて、特にコンピュータウィルスの相談も多いと聞きます。USBワームなどが有名で、USBメモリなどで感染を広げている模様です。この場合、ウィルス対策ソフトを用いて感染を防ぐほかありません。
法務の罰則に関する経営相談も多く、2009年4月21に改正された、不正競争防止法の罰則強化の相談もあります。（2010年施行予定）例えば、バイトなどのスタッフが、自社の営業秘密に関する情報を媒体にコピーし持ち帰った際、以前は責任追及が難しかったものが、不正に持ち帰った後必ず消去する規制を作っておけば、責任追及が可能になりやすいといった内容です。
ひとくくりに経営相談と出来ないような内容ばかりですね。
最近では税理士などの士行と呼ばれる方も、付加価値として経営相談を行うケースも多いと聞きます。
融資・法務・情報化・リスクヘッジなど、どの部分を一番相談したいかを判断し、経営相談すると良いと思います。
特に創業期のビジネスに関しては、分からない事が多々あると思いますので、トータルで相談できる相談員を見つけるのも非常に大切です。
そんな方は、セミナーや勉強会は参加されていると思いますので、実際の行動を起こしてみても良いと思います。